少子化の急速な進行は、我が国の経済社会に深刻な影響を与えます。そのため、政府・地方公共団体・企業等は一体となって対策を進めていかねばなりません。 そこで平成15年7月に成立・公布されたのが、「次世代育成支援対策推進法」です。この法律は、次代の社会を担う子どもが健やかに生まれ、育成される環境の整備を行う「次世代育成支援対策」を進めるため、国や地方公共団体による取組だけでなく、101人以上の労働者を雇用する事業主は、「一般事業主行動計画」（以下「行動計画」といいます。）を策定し、速やかに届け出なければならないとし、雇用する労働者が100人以下の事業主には、同様の努力義務があるとしています。
次世代認定マーク
（愛称：くるみん）
（愛称：くるみん）
行動計画を策定し、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合、申請を行うことにより、「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣（都道府県労働局長へ委任）の認定を受けることができます。認定を受けた事業主は、次世代認定マーク（愛称：くるみん、右図）を、商品、広告、求人広告などにつけ、子育てサポート企業であることをアピールすることができます。
○ 認定基準（PDF：122KB）
認定を受けるためには、行動計画の計画期間が終了し、認定基準を全て満たすことが必要です。
※詳しくは厚生労働省のホームページをご覧ください。
出典：厚生労働省ホームページ http://www.mhlw.go.jp/general/seido/koyou/jisedai/
